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軽度のケガ

交通事故の被害者は、ケガの重傷度に関わらず、費用の心配さえなければ、
弁護士に依頼したほうがいいのは明らかです。


しかし、費用の問題は軽視できません。

 

重傷の場合は、費用の心配はまずありませんので、事故直後から
無条件に弁護士に依頼をすべきです。

 

しかし、軽症の場合はケースバイケースと言えます。 

 

交通事故の被害者が加入している民間保険に、弁護士費用特約がついていたら、
たいてい300万円までは弁護費用が出ます。

保険金


もしその特約が使えるなら、軽症でも弁護士に相談するべきです。
代理人になってもらい、加害者側に受任通知を出してもらってもいいでしょう。

 

軽症であっても、被害者はさまざまなダメージを受けていますので、
加害者側との接触で、更に精神的被害を受けないよう、
弁護士にすべての交渉を依頼したほうがいいのです。 

 

特約が使えない場合は、弁護士への相談だけにとどめておいたほうが
いい場合があります。

 

頼りにする

 

弁護費用が、弁護士に依頼したことで増える賠償額よりも
多くなることがあるからです。

 

現在、法律事務所の法律相談料は自由化され、無料で交通事故相談を
してくれる事務所も数多くあります。

 

そこで相談をし、費用倒れになるケースだと判断されたら、
法律事務所側からそう説明されるでしょう。

 

費用倒れを覚悟してでも、交通事故の加害者側の責任を追及したいという
ケースもあるでしょうから、それ以降は弁護士と相談して決めることになります。

 

受任とまではいかなくても有料相談だけなら、したほうがいいケースは多いです。