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作業内容

交通事故の被害者となってしまうと、交通事故によって受けた損害に対する
賠償金を加害者に請求することが出来ます。

 

交通事故の示談交渉は通常、被害者と加害者が契約している保険会社が
行うのですが、被害者は交通事故に関する示談交渉及び手続きの一切を
弁護士に依頼することも可能です(被害者が契約している自動車保険に
弁護士特約が付いている場合には弁護士費用を心配する必要もありません)。

 

示談交渉時には、病院の診断書や診療報酬明細書(入院・通院日数を
知るために必要です)、休業証明書さらには後遺障害の等級認定を
受ける場合の後遺障害診断書といった書類が必要となりますが、
これらの必要なものは弁護士が全て用意するわけではありません。

損害

診断書や診療報酬明細書などは、すでに加害者側の保険会社の手元に
あることがほとんどです。

よって、弁護士はこれらの書類を自分で用意するのではなく、
依頼を受けてから保険会社に請求することになります。

 

また、依頼を受ける前であれば、弁護士から被害者自身がこれらの書類を
保険会社に請求するように指示されます(被害者本人であれば請求可能と
なっています)。

依頼する

ただし、被害者本人あるいは依頼を受けた弁護士が入手しなければ
ならないものがあります。

 

それは事故証明と警察の実況見分書です。事故証明は管轄の
交通安全センターに、実況見分書は警察署で入手することになります。

 

事故証明と実況見分書については、弁護士が用意することになるでしょう。